利用規約 - Keelson

提供者： 合同会社ストリクタス（以下「当社」といいます。）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が提供するサービス「Keelson」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人、団体、組合、または個人事業主（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（目的・適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

本サービスは、法人、団体、組合、および事業として利用する個人（以下総称して「法人等」といいます。）を対象としたB2Bサービスであり、消費者契約法第2条第1項に定める「消費者」を対象としていません。

当社が本サービス上で掲載する、または別途利用者に提示するルール、ガイドライン、ポリシー、料金表等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「利用者」：第3条に基づいて本サービスの利用登録を行い、本サービスを利用する法人等。
「組織」：利用者に紐づくテナント（当社が指定する利用単位）。
「利用者データ」：利用者が本サービスを利用して保存、送信、生成、表示するアプリケーション、ソースコード、データベースの内容、コンテンツ、および当該アプリケーションが出力するログ等のデータ。
「利用状況データ」：本サービスの提供に伴い当社システムが生成するログ、メトリクス、リソース使用量、操作履歴等で、利用者データそのものを除いたもの。
「第三者サービス」：当社が本サービスの提供にあたり利用する、第三者が提供するクラウドインフラ、認証サービス、決済サービス等の外部サービス。
「登録事項」：利用登録の申込み時に利用者が当社所定のフォーム等に入力・提供する法人名、担当者名、メールアドレスその他の情報。

第3条（利用契約の成立）

利用希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により利用登録の申込みを行うものとします。

利用契約は、前項の申込みに対し、当社が承諾（アカウントの発行またはサービスの利用開始措置）を行った時点で成立します。

申込みを行う者は、当該法人等を代表して契約を締結する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。

当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、申込みを拒否することがあり、その理由を開示する義務を負いません。

当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けている場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（アカウント管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワード（APIキー等を含みます）を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、ID等の盗難または第三者による不正使用が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条（本サービスの内容・変更）

本サービスは、利用者が社内向けアプリケーション等をデプロイ・実行・管理するための基盤機能を提供します。詳細な機能および仕様は、当社のウェブサイトまたは管理画面上に記載します。

当社は、本サービスの機能追加、改善、セキュリティ対策等を目的として、当社の裁量により本サービスの仕様、機能、デザイン等を変更することができるものとします。

第6条（第三者サービス）

本サービスの一部には、第三者サービスが利用されています。利用されている主要な第三者サービスの一覧は、別途当社ウェブサイト等に掲載します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、第三者サービスの利用規約やポリシー等の制約を受ける場合があることを承諾します。

第三者サービスの停止、終了、仕様変更等により本サービスの提供が困難となった場合、当社は本サービスの提供を停止または終了することができるものとします。

第7条（可用性・保証の否認）

当社は、本サービスを現状有姿（As-Is）で提供し、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等について、明示または黙示を問わず何ら保証しません。

当社は、本サービスを合理的努力（ベストエフォート）により提供しますが、現時点において特定の稼働率（可用性）を保証するものではありません（現時点ではSLAを設定しておりません）。

当社は、本サービスの計画的なメンテナンスを行う場合、可能な限り事前に利用者に通知します。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う必要がある場合
コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第8条（データ・バックアップ）

利用者データの著作権等の知的財産権は、利用者または利用者に許諾した権利者に留保されます。

当社は、本サービスの提供、保守、セキュリティ対策、障害対応等のために必要な範囲で、利用者データを複製、バックアップ、解析、送信等することができるものとします。

当社は、システム復旧を目的として定期的にバックアップを取得する場合がありますが、全てのデータの完全な復旧を保証するものではありません。

利用者は、重要な利用者データについて、自らの責任においてバックアップを保存するものとします。当社のシステム障害、操作ミス、不正アクセス等により利用者データが消失した場合、当社は商業的に合理的な範囲でデータの復旧を試みることがありますが、完全な復旧を保証するものではありません。なお、データ消失に関連する損害賠償責任については、第15条（損害賠償・責任制限）の規定に従うものとします。

第9条（利用目的・社内利用の範囲）

本サービスは、原則として利用者の内部利用（社内業務利用、開発検証等） を目的として提供されます。

「社内利用」には、利用者の役員・従業員に加え、業務委託先やパートナー企業等の関係者が、利用者の業務のために利用する場合を含みます。

利用者は、前項の関係者に対し本規約の内容を遵守させるものとし、関係者の本サービスの利用に関する行為について、一切の責任を負うものとします。

利用者は、本サービス上で稼働するアプリケーションを、不特定多数の第三者に対して一般公開する目的（SaaSとしての対外提供等）で利用してはなりません。 ただし、当社が別途書面または所定の方法で承諾した場合はこの限りではありません。

第10条（利用状況データの取扱い）

当社は、本サービスの改良、新サービスの開発、セキュリティ維持等のため、利用状況データを収集・分析・利用することができるものとします。

当社は、利用状況データを、特定の個人や法人を識別できない形式に加工した統計データとして作成し、当該統計データを当社の裁量（マーケティング資料としての公開等を含みます）で利用できるものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等、本サービスのソースコードを解析する行為
本サービスのシステム、ネットワーク、コンテナ環境等の脆弱性を探索・調査する行為、セキュリティ機能を回避・無効化する試み、またはコンテナからの脱出（コンテナエスケープ）等を試みる行為
マイニング、スパム配信、攻撃踏み台としての利用等、本サービスの本来の用途とは異なる目的での利用
反社会的勢力等への利益供与
その他、当社が不適切と判断する行為

利用者が前項各号のいずれかに違反した場合、当社は直ちに本サービスの利用を停止し、当該違反により当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第12条（利用停止・解除）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消（契約解除）することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
支払停止または支払不能となり、あるいは破産手続開始等の申立てがあった場合
6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社から登録メールアドレスへの通知後、相当期間内に応答がない場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

前項による利用停止または契約解除により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

本条に基づく利用停止または契約解除後も、利用者の当社に対する未払い債務、および第14条（秘密保持）、第15条（損害賠償・責任制限）、第16条（反社会的勢力の排除）、第17条（知的財産権等）、第19条（利用者の責任・補償）、第20条（契約終了後の措置）その他その性質上存続すべき規定は、有効に存続するものとします。

第13条（料金および支払方法）

利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定めウェブサイト等に表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。

利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

本サービスの利用料金は、日割り計算を行わず、月単位で発生するものとします（別途定めがある場合を除く）。

第14条（秘密保持）

利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された秘密情報（相手方が秘密である旨を明示した技術上、営業上の情報）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。

利用者および当社は、秘密情報を本サービスの利用または提供の目的のみに使用するものとし、当該目的に合理的に必要な範囲を超えて使用してはなりません。また、当該目的の範囲内で必要な場合を除き、秘密情報を複製または複写してはなりません。

ただし、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。

開示時に公知であった情報
開示後に受領者の責によらず公知となった情報
開示前に既に保有していた情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に入手した情報
秘密情報によらずに独自に開発した情報
法令または裁判所等の命令により開示を義務付けられた情報（但し、可能な限り事前に相手方に通知するものとします）

第15条（損害賠償・責任制限）

当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者に生じた損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

当社が負う損害賠償責任の総額は、当社の故意または重過失による場合を除き、 損害発生原因が生じた月から遡って過去12ヶ月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）でないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。

相手方が前項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとし、これにより相手方に生じた損害について一切責任を負いません。

第17条（知的財産権等）

本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権を含みます。）は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

当社は、利用者に対し、本規約に従うことを条件として、自己の業務目的の範囲内で本サービスを非独占的に利用する権利を許諾します。なお、この許諾は、本サービスに関する知的財産権の利用者への移転を意味するものではありません。

第18条（セキュリティ・インシデント）

当社は、本サービスに関して利用者データに影響を及ぼし得るセキュリティ・インシデント（情報の漏洩、滅失、毀損等）を認知した場合、合理的期間内に第21条に定める方法により利用者へ通知します。

当社は、インシデント対応として、影響範囲の調査、暫定対処、再発防止策の検討等を合理的努力により実施しますが、その結果や復旧時期を保証するものではありません。

利用者は、セキュリティ・インシデントの解決に向けて、当社に合理的に協力するものとします。

第19条（利用者の責任・補償）

利用者は、本サービスの利用に関連して、第三者（他の利用者を含みます）からクレーム、請求、訴訟等の申立てを受けた場合、自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に迷惑を及ぼさないものとします。万一、当社が当該第三者から何らかの請求を受け、損害（弁護士費用を含みます）を被った場合、利用者はこれを補償するものとします。ただし、当該請求が当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第20条（契約終了後の措置）

利用契約が終了した場合、利用者は本サービスの利用を直ちに終了しなければなりません。

契約終了後、当社は、当社の定める一定期間（原則として30日以内）経過後に、サーバー上に保存されている利用者データを削除することができます。当社は、データの削除により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、法令遵守、セキュリティ確保、紛争対応その他正当な目的のため、合理的な範囲で利用状況データその他の運用ログを保持する場合があります。

利用者は、契約終了時までに必要なデータを自らの責任でエクスポートするものとします。

第21条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社への連絡または通知、および当社から利用者への連絡または通知は、当社の定める方法（電子メール、管理画面上の通知等）で行うものとします。

当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第22条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合、本規約を変更することができるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイト上での掲示、管理画面での通知、またはメール等の適切な方法により周知します。なお、利用料金の改定や責任範囲の変更等、利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合には、可能な限り30日以上の猶予期間を設けて事前に通知するものとします。

法令上利用者の同意が必要となる内容の変更を行う場合、当社は所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

利用者は、第2項の通知（重大な不利益を及ぼす変更の場合）を受けた場合、当該変更の効力発生日までに利用契約を解約することができます。

利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上